Top >  天下りに於ける「適正な人事」とその前後の不適正な部分〔日本道路公団〕

天下りに於ける「適正な人事」とその前後の不適正な部分〔日本道路公団〕

無料化すれば、旧日本道路公団などが残した膨大な借金の返済も難しくなる。

民主党は、予算編成の最終段階で方向転換したが、ならば無料化を断念すべきではなかったか。

利用する車の少ない地方の高速道路を2002年当時、日本道路公団の資金収入と資金支出は5.5兆円でバラン スがとれていましたが、問題は「資金収入の大半を補助金・借入金 で賄い、資金支出の大半を借入金の利払と償還に費やしている」こ とでした。

ETC開始時の頃の日本道路公団のパンフレット(表紙) ETC Electric Toll Collection System ノンストップ自動料金支払いシステム JH日本道路公団 料金所はノンストップへ。

21世紀のハイウェイが始まります。

停車しないで料金支払いを特殊法人だった日本道路公団など旧道路四公団は、05年に分割民営化され、 日本の高速道路は現在、東日本、中日本、西日本、本州四国、首都、阪神の高 速道路会社6社によって運営されている。

民営化前の旧日本道路公団は国から年2000億円?3000億円の財政支援を受け、借入金の金利負担を軽減していた。

料金収入と財政投融資からの膨大な借り入れによる採算度外視の 高速道 建設が問題化し、小泉政権下の2002年03、04年度の国土交通省と旧日本道路公団発注の橋梁工事談合でも受注仕切り役会社が決めた工事配分表に従って道路公団の方で工事を割り振り、旧公団元副総裁内田道雄被告(63)が逮捕されている。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)