『日本道路公団』高速道路無料化は弊害が大きい 民主党は政策の議論を尽くせ
高速道路各社では旧日本道路公団時代からの指針で、おおむね５０キロごとに給油施設があるサービスエリア（ＳＡ）を設置してきた。
しかし、最近は景気低迷や原油価格の高騰で、採算がとれなくなった給油施設の閉鎖が相次いでいる。
札幌高裁は、道路を管理する東日本高速道路株式会社（旧日本道路公団、以下「旧道路公団」）に瑕疵ありと認める貴重な判決を下しました。
しかし、旧道路公団は不当にも上告し、管理責任問題は最高裁での判断に委ねられています。
人材派遣の自由化、健康保険本人負担3割制、郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立、法科大学院の設置と司法試験制度変更、日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立、新会社法の中の三角合併制度が施行と枚挙に暇がない。
小泉構造改革の旗手が民主党の政策に大反論 【担当編集からのコメント】 350兆円ものゆうちょマネーが、日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人に流れ、無駄遣いをされてきた仕組みを変えることが、郵政民営化の本義だった。
posted by nanamama 2009/11/18 23:21:33 高速に公園・・
どんだけ？（古い？）の旧日本道路公団☆彡 posted by おちらと 2009/11/18 22:50:00 やけど寸前のアドマイヤ(笑) いや、アドマイヤに限らず特殊法人だった日本道路公団など旧道路四公団は、05年に分割民営化され、 日本の高速道路は現在、東日本、中日本、西日本、本州四国、首都、阪神の高 速道路会社６社によって運営されている。