日本を属国にするアメリカ 渡部亮次郎〔日本道路公団〕
また、高速道路建設を要望する地方に対し、旧日本道路公団の復活につながりかねない制度変更も主張しています。
郵政改革の後戻りは、郵貯の特殊法人への資金のながれを変えることができず、官僚支配をより強くすることになります。
すると、それを見た日本道路公団(当時)と建設省(現・国土交通省)、トヨタ自動車が組んで、 「われわれも高速道路沿いに光ファイバーを敷けば、簡単にできるではないか」と、日本高速通信という会社を立ち上げたのです。
民主党は高速道路建設を要望する地方に配慮し、旧日本道路公団の復活につながりかねない制度変更も主張している。
地方への配慮ということだが 民営化前の旧日本道路公団は国からの財政支援を受け不採算な道路をつくり続け高速道路各社では旧日本道路公団時代からの指針で、おおむね５０キロごとに給油施設があるサービスエリア（ＳＡ）を設置してきた。
しかし、最近は景気低迷や原油価格の高騰で、採算がとれなくなった給油施設の閉鎖が相次いでいる。
『無料化すれば、旧日本道路公団などが残した膨大な借金の返済も難しくなる。
』 『民主党は、予算編成の最終段階で方向転換したが、ならば無料化を断念すべきではなかったか。
』 『利用する車の少ない地方の高速道路を日本郵政公社成立 2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更 2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立 2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行 報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて、関岡英之。